winteragain

先月２７日、国会で「水循環基本法」は全会一致で可決され、成立しました。

上個月27號，日本國會通過水循環法案。

この法律は水資源は日本国民の財産とし、国や自治体がきちんと管理しようというものです。

這個法律認為水資源是國民所擁有的東西，應該由國家和地方自治來管理。

なぜ、いま、「水」に関する法律ができだでしょうか。フジテレビの山本周解説副委員長に聞きました。

那為何，有關於這個水的法律，是現在才通過。我們將由我們電視台的副委員長山本周來說明。

山本　周：「一昔前では、日本人は水と空気は”ただ”という感覚がありました。しかし、近年は外国資本による、日本の水源地買収がなっています。ところが、水を担当する役庁はというますと、河川、上下水道、農業用水、工業用水など、目的や態様によって、バラバラでした。成立した水循環基本法は、超党派の議員が提出したもので、この法律によって、縦割りだった水の管理を一元化することになります。水も資源ですので、枯渇することになれば、水による災害があります。水を管理するにも、いろいろな議論が利権などが、からんだりして、難しい調整が必要な場合もあります。そこで、国が一括して管理することで、調整しやすくなり、資源として、日本国民の財産として、有効に使えるようにしたいというのが、この法律の目的です」

山本:[以前日本人對於水和空氣就是這樣的感覺而已。但是近年來，因為國外資本的關係，日本許多關於水資源地土地都被買走。再者，許會因為各式各樣不同的目的，如何川，下水道，農業用水，工業用水，而有不同的部門管理。因此根據這個跨黨派討論出來的法案，將所有東西一元化管理。水是一種資源，如果乾渴，就會有水的災害發生。對於水的管哩，有各式各樣的雑音，也很難達成統一的意見，但是，將所有統整成一個部門，要討論管理都比較方便。做為一種資源，水是國民的財產，要更有效地管理利用，是這個法律的目的]

では、水について、具体的にどの省庁が担当しているのが、みてみましょう。

那麼，管理水資源的許多種部門，到底是哪些，一起來看吧

河川に関しては国土交通省が担当、その河川の水質に関しては環境省、自治体上下水道局は総務省、田畑などの農業用水は農林水産省、さらに、工場などの工業用水は経済産業省など各省庁にわたっています。

關於河川是日本的交通部。關於水質是日本環保署，關於水道問題，是日本內政部。關於農業用水是日本農業部，關於工廠用水是日本經濟部。

こうした現状をうけて、できた水循環基本法、どうのようにして水の管理を一元化するのでしょうか。

這麼多部門，因此制定水基本循環法將管理一元化。

基本法では、内閣に水循環政策本部を置き、一元的に管理することになります。総理大臣は水循環政策本部となり、担当大臣も配置します。

根據這個基本法，內閣設置水循環政策本部，一元化的管理。部長是由現任總理大臣擔當，而配置其屬下。

そして、政府は水循環基本計画を閣議決定し、おおむね、五年ことに見直すとしています。

政府的水資源政策會由內閣的內閣會議決定。並五年統整一次。

では、この法律はできたことで求められる事はなんが、水の問題についてくわしい、「グローバルウォータ・ジャパン」の吉村和就氏に聞いた。

另外，還有關於水資源地問題，我們請國際水資源專家吉村和就先生補充。

まず、地下水の問題があります。現在、地下水どこの省庁も担当しておらず、土地所有者が自由に地下水を使えるようになっています。とり続けることによる、地下水の枯渇防止、まだ、外国資本による水源地となる森林買収に歯止めをかける狙いもあります。

首先，是地下水問題。現在對於地下水，並沒有政府和地方政府管理。土地所有者可以自由使用。而這樣下去，水有一天會乾渴的。再者，外國資本地流入，現今有些森林和水源地都有這樣情形必須要阻止。

そして、水不足などの危機に対応するため、国が、取水制限や水不足対策を、河川の流域ごとに、省庁の枠を超えて一元化することが可能になります。

同時，因應水不足的問題以及取水限制問題都變成一元化管理。

そして、もっとも今、必要なのが、防災対策です。

不過，最重要的是防災政策。

津波、洪水、ゲリラ豪雨などの対策には、これまでは、各省庁の調整が必要でした。

對於海嘯，洪水，大豪雨等地因應政策，每個地方政府都要有因應調整。

例えば、洪水を防ぐ多目的ダムの建設では、国交省の河川法、環境省の環境基本法、経済産業省の水力発電に関連する法律、厚生労働省の水道法などの調整が必要だったが、今回の法律で、「水循環政策本部」が中心となって調整することが可能になります。

例如，水壩地建設，以前要經歷過很多政府相關部門。現在根據水循環政策本部來管理和整合。

こうしたことから、流域に関わる水循環を総合的に管理でき、防潮堤、防波堤、河川氾濫対策など、水に対する防災事業の効率化を図ることができるようになります。
水資源大国・日本として、水を守り、水を日本国民の財産として有効活用することが求められています。

也就是說，區域的水循環政策地整合管理。不論是關於防波堤，河川氾濫地政策和防災政策更有效率的管理。做為水資源的大國。水是日本國民地財產，我們要守護我們的水資源，要更有效率的使用。